パリの国連会議は危険な気候変動を回避する歴史的な機会
EU News 351/2015
2015/11/25
IP/15/6160
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は本日、パリで11月30日から12月11日まで開催される国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）で公平で野心的な法的拘束力のある世界的な合意を得ることが極めて重要であることを強調した。欧州連合（EU）は、低炭素で気候耐性のある経済への全世界的移行を加速化する、包括的で永続的かつダイナミックな合意が達成されるよう努力する。このことは、気候変動を食い止め、その影響に適応するための各国の取り組みを強めるのみならず、EUおよび全世界において長期的経済成長と持続可能な開発を支える。同会議には他の各国首脳と共に欧州委員会のジャン=クロード・ユンカー委員長とミゲル・アリアス・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員が出席する。
EUの立場
気候変動による最悪の影響を避けるには、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑える必要がある。EUとしては、新たな合意は今世紀末までに合意された気温上昇上限内に収めるに十分な二酸化炭素排出量削減をするという、各国政府の決意を明確に示さなければならない。EUが描く、信頼に値する合意とは、以下の要素を含むものである。
1）企業、投資家および一般市民などのステークホルダーに対し、低炭素型経済へ移行するという決意を示す、長期的目標に対する世界的展望
2）集団としての野心を定期的に見直し、目標を高めるためのメカニズム
3）締約国やステークホルダーが、約束された内容が履行されると信じられるための透明性と説明責任を担保する強固な制度
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-6160_en.htm?locale=en
