EU外務理事会の主な結論
EU News 336/2015
2015/11/17
ブリュッセル
2015/11/17更新
＜日本語仮抄訳＞
EU外務理事会（防衛）の主な結論 （11月17日）
欧州連合（EU）の防衛担当大臣らは、2015年11月13日にパリで起きた同時テロについて討議した。フランスのフランソワ・オランド大統領は、EU条約第42条7項に基づき、他のEU加盟国から二国間の支援や援助を要請した。各大臣は全会一致でフランスに対する完全な支援と、必要とされるあらゆる支援と援助を提供する用意があることを表明した。
安全と開発のための能力構築
大臣らは、パートナー国が危機を防ぎ、管理することを助けるための措置についても協議した。議論に参加した北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、EUもNATOも共に能力構築に向けたさまざまな取り組みを進めているものの、さらなる努力が必要であると強調した。パートナー国の能力を高めることが、安定をもたらし、危機管理のための介入の必要性を低めるとして、全加盟国がこの見解を支持した。
EU外務理事会の主な結論 （11月16日）
フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表は、討議をまとめるにあたり、この数カ月でEUとして、マリ・中央アフリカ共和国・ソマリアなどいくつかのパートナー国で実験的プロジェクトを開始するほか、アフリカ平和基金などさまざまな金融手段や、将来的にはこの問題に特化した手段を利用するなどして、この問題に対応するとした。本日の欧州連合（EU）外務理事会会合の冒頭、フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表はパリでのテロ攻撃に言及した。この攻撃は、ベイルートのテロ、ロシア民間旅客機を狙ったエジプトのテロ、またイラクやシリアで毎日行われているテロに続いて起こった。
外相らは犠牲者に哀悼の意を表すべく、正午に黙とうを行った。
シリア
外相らは、ステファン・デ・ミストゥーラ国連シリア担当特使を交えた討議を行った。ウィーンで10月23日と11月14日に行われた協議を含む、最近の外交的努力など、最新情勢を協議した。
モゲリーニ上級代表は、シリア紛争を政治的に解決することが、ダーシュ（「イスラム国〈IS〉」）を打ち負かす最良の状況をもたらすことを強調した。ウィーン会合の全参加者が、特に欧州にとっての事態の切迫感を明確に感じ取り、理解したと述べた。
EUは引き続き、人道的にも政治的にも支援を提供し続ける用意がある。人道支援としては、EUはシリア危機への対応として最大の支援提供者であり、既存のプロジェクトに引き続き注力する。政治的支援としては、特に対立する各派を交渉の場に引き出し、またシリアの政治的移行を開始する努力を行う。
移民・難民
理事会は、10月8日に開催された西バルカン諸国に関する高官会議と11月11、12日の両日ヴァレッタで開催された移民・難民に関する首脳会議を受け、同テーマについて協議した。外相らは、中央地中海ルートと西バルカン半島ルートに関して下された決定の追加措置について話し合った。ヴァレッタでアフリカのパートナー諸国と交わされた率直な協議を歓迎した。西バルカンおよび東方ルートについては、トルコ、レバノンおよびヨルダンとの協力について協議した。この協力は、複数の局面があり、難民問題やその流入と国境の管理より相当大掛かりなものとなる。
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原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://www.consilium.europa.eu/en/meetings/fac/2015/11/16-17/
Foreign Affairs Council - November 2015. Ms Federica MOGHERINI, High Representative of the EU for Foreign Affairs and Security Policy. Shoot location: Brussels - BELGIUM Shoot date: 16/11/2015 Copyright: No commercial use. Credit 'The European Union' (C)EU, 2015 URL
