欧州委員会、長期失業者120万人の就労に向けた行動を起こす
EU News 252/2015
2015/09/17
IP/15/5565
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は本日、長期失業者の再就職支援をより効果的に行うため、欧州連合（EU）加盟国に対する指導を提案した。5月に「若年雇用イニシアチブ」を再始動したことに続き、今回の提案もまた、雇用創出、経済回復および社会的公正の強化を目指すジャン=クロード・ユンカー率いる欧州委員会の、より広範にわたる経済的・社会的検討課題の文脈における具体的な取り組みである。
欧州には1年以上職に就いていない者が120万人以上いる。経済が回復基調にあり、EUの労働市場に改善の兆しが見えるにもかかわらず、この数は2007年から2014年にかけて倍増し、失業者の約半数を占めている。「欧州のための投資計画」は潜在的に、何百万人分もの新規雇用を生み出しうる。しかしながら、新たな働き口が生まれても、長期にわたり失業していた者にとって、労働市場の再参入に成功することは多くの場合、非常に困難である。そのため、本日提示されたEU理事会勧告提案は、12カ月以上失業している全ての就労希望者に対し、彼らの失業期間が18カ月になる前に具体的かつ個人に適した再雇用計画が組まれるよう、個別評価を行い、雇用統合協定を提供することを想定してる。
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原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-5565_en.htm?locale=en
Press conference by Marianne Thyssen, Member of the EC in charge of Employment, Social Affairs, Skills and Labour Mobility, on Long-Term Unemployment Date: 17/09/2015 Reference: P-029076/00-01 Location: Brussels - EC/Berlaymont (C)EU, 2015 URL
