日・EUビジネス・ラウンドテーブル
EU News 123/2015
日・EUビジネス・ラウンドテーブル
プレスリリース
2015年4月29日 ブリュッセル
日・EU のビジネスリーダーは、迅速で公平かつ包括的な日・EU 間における自由貿易協定の締結を要望する。産業界は日・EU 両政府に対し、画期的な協定締結に向けた取り組みを一層促進することを要請する。
日本政府と欧州委員会による第10 回FTA/EPA 交渉会合終了直後の本日、日・EU のビジネスリーダーはユンカー欧州委員会委員長とブリュッセルで会合した。日・EU ビジネス・ラウンドテーブル(BRT)のハイレベルのメンバー達は日本政府、欧州連合と産業界が貿易、投資、雇用、経済成長を促進し、気候変動のような世界的な問題へどのように取り組めば良いか議論した。
ユンカー委員長との会合では佃和夫日本側議長（三菱重工業株式会社 相談役）とBRT メンバーであるマーカス・ベイレール氏（ビジネスヨーロッパ事務局長）が提言書を手交した。提言書ではビジネス環境と産業協力の強化に焦点が当てられた。最も重要な点として、包括的な日・EU FTA/EPA の早期締結に向けた努力を日・EU 両当局とユンカー委員長へ要請した。
佃日本側議長（三菱重工業株式会社 相談役）の発言：
「日・EU 間で包括的で有望なFTA/EPA の締結が近づいている本年にBRT の共同議長に就任したことは非常に幸運だと感じている。ファブリス・ブレジエ共同議長、米倉弘昌前議長、日・EU 間のビジネス関係強化に関わっているBRT メンバー全員へ深く感謝する。本年中に有益で互恵的なFTA/EPA を締結するために今こそ一層の努力をする時である。また、提言書で表明した通り、BRT は現在進められている日・EU 双方の増加する経済交流と成長のために極めて重要な日・EU 規制協力に対する努力を強く支持する。」
ブレジエEU 側議長（エアバス社社長兼最高責任者（CEO））の発言：
「昨日までブリュッセルで開催された日･EU ビジネス･ラウンドテーブルでは、多くの主要産業におけるビジネス協力を推進するため、実りある協調的なアイディアが交換された。欧州のビジネス界が希望するのは、迅速で包括的、そして公平な貿易協定での合意を結ぶことである。それは、EU と日本の関係に真に画期的な変化をもたらす。世界最大の経済圏と世界で3 番目の経済圏がより密接に結びつくことによって、欧州の労働者、消費者、そして産業が多大な利益を得ることができる。」
新たな産業パートナーシップへの道を開く
BRTは、2015年中に包括的かつ野心的な日・EU FTA/EPAの大筋合意を目指して取り組む両政府の決意を歓迎し、これを支援する。BRTは、日・EU FTA/EPAは、双方の経済において貿易・投資の拡大、雇用創出、経済成長の加速を促進し、さらには世界経済の新たな成長の機会の創出にも貢献するとのかねてからの見解を再度表明する。BRTは、日・EUの両政府に対し、重要な懸案事項の解決への一層の注力と、包括的、野心的、ハイレベルかつ互恵的なFTA/EPAの可能な限りの早期締結を再度要請し、また、この目的を達成するために、産業界の知識を活用するなどの取り組みを行っていくことをあらためて求める。
BRTは、早期妥結という目標には、強い意欲が伴わなければならないと確信している。技術的交渉では十分に高いレベルの野心を達成するのが難しい場合、我々の経済の為にも政治のトップリーダーが介入して局面を打開し、タイムリーかつ野心的な結論をもたらすべく交渉を導くことを要請する。
日・EU FTA/EPAは、TPPやTTIPと共に、国際貿易のルール作り、規制協力、規格の整合化を促進するための指導的役割を果たすことが可能であり、日本ならびにEUのみならず、世界全体の成長の機会創出につながるシームレスで開かれたビジネス環境を実現することができる。それはひいては、WTOレベルでの多国間の貿易自由化の取り組みの活性化にもつながっていく。
BRTは、日・EUサミットのリーダーに対し、FTA/EPAが経済界の分野特有の問題に取り組む規制協力を可能にする、盤石かつ包括的な枠組みとなるよう万全を期すことを求める。これに加え、BRTは、2015年3月17日、経済産業省と欧州委員会成長総局（DG GROW）間で行われた日・EU産業政策対話で、規制協力に関する共同文書が採択されたことを歓迎する。長年にわたり規制協力を提唱してきたBRTとしては、これこそが将来に向けた重要課題であると認識しており、この共同イニシアティブが、来るべきFTA/EPAを強化すると同時に、これを補完し、加えて、堅実かつ前向きで持続性のある規制協力のための枠組みを整えることを希望している。BRTは、日本およびEUの両政府間の規制協力への支援に前向きである。
同時に、BRTは、日本とEUが、イノベーション、エネルギー、天然資源、環境、気候変動、人口、金融市場、中小企業支援、人材育成における広範な問題に関する新たな連携を開始、あるいは促進し、第三国内での協力や第三国との協力の機会を多く模索するよう提言する。
BRTは、安定した予測可能なビジネス環境における公正な競争を確実なものとしながら気候変動に具体的に対応するCOP 21での国際協定の交渉を強く支援する。BRTは、手の届く既存のソリューションの展開への支援を表明し、多くのBRTメンバーが既に深く関わっている分野であるグリーン・エネルギーやエネルギー効率における革新的技術への投資を促す公的措置の増強を求める。
BRTは、経済におけるエネルギーの重要な役割を認識し、日本とEUが、温室効果ガスの排出量を削減しつつ、エネルギー供給を確保し、エネルギー価格を低く維持するための政策を推進するよう要請する。これに関連し、BRTは、日本での安全当局との取決めに従った原子力発電の再開、ならびに上記の目標を見据えた欧州エネルギー同盟の創設を支援する。
最後に、BRTは、重要な第三国経済パートナーとの互恵的FTA/EPAの締結を支援するだけでなく、WTOの多国間ドーハラウンドの早期締結へ向けた長期的支援も再度表明する。この視点において、BRTとしては、2013年12月のバリWTO閣僚会議において合意に達した貿易円滑化協定について、2014年11月にWTO加盟国がこれを推進するとの決定を下したことを称賛する。
お問い合わせ先
日欧産業協力センター 日・EU ビジネス・ラウンドテーブル事務局
Mr Simon Craig Gray, simon@eu-japan.eu, phone: +32 2 282 0047
背景
日・EU ビジネス・ラウンドテーブルは日・EU ビジネス関係に影響を及ぼす要因を再考察するために1999 年に発足。約50 名の日本企業およびEU 企業のCEO、経営幹部で構成されている。日・EU 間の貿易・投資を促進し、イノベーション、エネルギー、産業規格といった共通の関心事項に関する産業協力を促すために日・EU 政府へ提言書を提出することを主な目的としている。
http://www.eu-japan-brt.eu/ja
ユンカー委員長への提言書手交にはファブリス・ブレジエEU 側議長（エアバス社社長兼最高責任者（CEO））の代理としてビジネスヨーロッパのマークス・ブレイヤー氏が参加した。
Group photo: Kazuo Tsukuda, 3rd, Jean-Claude Juncker, 4th, and Markus Beyrer, Director General of BusinessEurope, 5th (from left to right). P-028157/00-04 URL
