日本とEU、第21回ICT政策対話で協力強化を確認
EU News 80/2015
2015/03/24
＜日本語仮訳＞
欧州連合（EU）と日本の間の第21回情報通信技術（ICT）対話が本日、東京で開催された。本会合は、日本とEUが、ICT政策・研究における協力を強化することを目的とした定期的な対話の一環である。
EU側代表団は欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局のゾラン・スタンシッチ副総局長が、対する日本側は総務省の阪本泰男総務審議官がそれぞれ率いた。欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局および総務省の担当官も参加した。
今回の会合で参加者は以下の議題に取り組んだ。
- ICT政策：日本とEUそれぞれの最近および将来的な政策活動について意見を交換した。3月23日に開催されたICT戦略に関するワークショップの結論についても報告を行った。
- インターネットガバナンス：世界情報社会サミット（WSIS）など、インターネット・ガバナンスに関する地球規模の政策調整における国際的協議について話し合った。
- 規制枠組み：電子通信に関するEUの規制枠組みの変遷ならびに、競争ルール、消費者保護およびサービス市場への参入に関する日本側の規制改革について討議した。
- 子どものためのより安全なネット環境：子どものためにより安全なネット環境を促進することの重要性を確認し、「安全なインターネットの日（Safer Internet Day）」やホットラインのネットワークなど、日・EU・ICT政策対話以外の場で協力を続けることを確認した。
- ICT分野における研究・開発協力：ICT研究・開発政策の最新の動きを共有した。現在進行中の、光無線通信、ビッグデータやクラウドコンピューティングといった分野に関わる2つの共同公募案件の進捗状況を確認し、第3弾の共同公募の準備について協議した。
- 活動的で健康的な高齢化社会への対応：両者は、活動的で健康的な高齢化社会の確立のためにICTを最大限に活用することの重要性を確認し、共同公募に向けた準備を協議した。
- 利用者情報とICTサービスのプライバシー政策：サイバーセキュリティーにおける協力を議論し、今後も情報を共有し、効果的な取り組みに関する情報を交換することに合意した。
- 第5世代移動通信（5G）：2015年3月25日にフランクフルトで、日欧の産業界の間で5Gに関する覚書が調印されることを歓迎し、できるだけ早期に執り行われるべきである日・EU間の5Gに関する共同声明の調印について話し合った。
今回の会合を基礎に、日・EU間の関係は、来る5G共同声明の調印、4月28日にブリュッセルで開催される日・EUビジネス・ラウンドテーブルの準備および日・EU定期首脳協議の開催を通じて強化される。
