女性に対する暴力撤廃の国際デーに寄せる共同声明
EU News 470/2014
2014/11/24
STATEMENT/14/2081
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務･安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長、ヴェラ・ヨウロヴァー法務･消費者・男女平等担当欧州委員、およびネベン・ミミツァ国際協力・開発担当欧州委員は、以下の共同声明を発表した。
「女性に対する差別と暴力は、世界中のあらゆる社会、あらゆる地域において続いている。女性は、自宅においてさえ、嫌がらせ、強姦、肉体切除、打擲、殺害の対象となっている。EU域内では、3人に1人が、15歳以降に、肉体的あるいは性的、またはその両方の暴力を受けた経験がある。域外では、女子が登校を妨げられたり、結婚を強制されたりしているほか、性的暴力が戦闘戦術の一つとして、広く使われていることは、嘆かわしいかぎりだ。人権擁護のために立ち上がっている女性活動家は、その活動がゆえに脅されたり、攻撃を受けている。
婦人と女子に対する、あらゆる形の暴力を撲滅することが、域内外問わず、EUの人権および基本権尊重の基軸を成し、最優先課題である、一年前、欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は、女性器切除の根絶に関するコミュニケーション（政策文書）を共同採択し、その後もこの分野における努力を継続している。EUは、社会的変革の促進、同慣習の中止、犠牲者への支援提供とともに、その風習を行っている人々に対して、態度の変化を提唱するプロジェクトへの資金提供を行っている。
女性に対する暴力および家庭内暴力の防止と撲滅に関する欧州評議会条約（イスタンブール条約）が今年発効した。これは、各国および欧州全体において、女性に対する暴力への対策を効果的に実施するために、極めて重要な手段である。
まもなく、北京宣言と行動綱領の20周年と、平和と安全への女性の貢献に関する国連安保理決議1325号の15周年を迎える。このような重要な手段の実施について、EUのこれまでの進捗を評価し、さらなる行動を熟慮することになる。
2015年、欧州委員会は、新たな開発計画を作成する。男女平等、女性の権利強化、すべての婦人・女子に対するあらゆる形の暴力の撲滅、有害風習の根絶は、貧困撲滅と持続可能な開発にとって、必須条件である。EUは、男女平等自体を目指すこと、また、2015年以降の貧困の削減と持続可能な開発の枠組みの主流に据えることを支持する。
我々は、婦人と女子に対するあらゆる形の暴力を、強く非難する。本日より、人権デーである12月10日まで、世界中の全EU代表部も、国連事務総長の国際的キャンペーンである、『性差別による暴力廃絶活動の16日間』に加わり、この問題に対する意識向上に努める」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-14-2081_en.htm?locale=en
"End violence against women and girls now" campaign image URL
