イスラエルの入植についての最新発表に関するモゲリーニEU上級代表の声明
EU News 447/2014
2014/11/05
ブリュッセル
141105_01
＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、以下の声明を発表した。
「東エルサレムのラマット・シュロモ地区に、500戸の住宅を新築する承認を、イスラエル内務省の住宅建設地区委員会が決定したことは、外交プロセスを再開させるために現在進めている努力を、危うくしかねない。EUをはじめ、国際社会は、ガザの復興に支援を提供するとともに、両当事者が平和プロセスを再開するための協力を進めている。しかし、今回の決定により、好ましくない施策がまた実施され、2国家解決の見通しが損なわれると同時に、パレスチナとの交渉による平和的解決に向けたイスラエルの決意に、深刻な疑問が投げかけられることになる。
EU、その加盟国、そしてその他世界中の国々の、イスラエル入植問題に関する請願が今もって聞き入れらないため、私から、イスラエル政府に対し、その考えを転換し、東エルサレムおよびヨルダン川西岸地区における入植政策に終止符を打つことを、求める」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://eeas.europa.eu/statements-eeas/2014/141105_01_en.htm
File Photo: EU HR/VP Federica MOGHERINI (C)EU, 2014 URL
