死刑廃止デーに寄せたヤーグラン欧州評議会事務総長とアシュトンEU外務・安全保障政策上級代表の共同声明
EU News 405/2014
2014/10/10
＜日本語仮訳＞
トールビョルン・ヤーグラン欧州評議会事務総長とキャサリン・アシュトン欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は、欧州および世界の死刑廃止デーである10月10日に、以下の共同声明を発表した。
「本日は、欧州および世界の死刑廃止デーである。欧州評議会とEUは、いかなる事例であっても、またいかなる状況におけるものであっても、極刑に、強く断固として反対するとともに、その全世界的廃止への確固たる取り組みを再確認する。最近では、大量裁判が行われ、数多くの死刑判決につながったり、国内法において死刑の使用範囲が拡大したり、数年ぶりに処刑が再開されるなど、一部の国では死刑をめぐる状況が後退していることに、我々は懸念を深めている。
過去17年間、我々の加盟国においては、死刑は一度も執行されていない。EUと欧州評議会は、EU加盟国のすべてが欧州人権条約の第6および第13議定書を批准したことを歓迎するとともに、未批准のすべての欧州の国々に対し、死刑廃止を目的としたこれらの文書に署名・批准することを強く求める。
EUと欧州評議会は、欧州で唯一極刑を今も適用しているベラルーシが、最近死刑を執行したことに深い懸念を表明する。同国に対し、2013年に死刑判決を受けた残り2人の死刑囚の刑を軽減し、死刑廃止に向けた第一歩として、死刑執行の停止（モラトリアム）を導入するよう、強く求める。
EUと欧州評議会は、人および人民の権利に関するアフリカ憲章の、死刑廃止に関する追加議定書の採択において、最近のアフリカ連合の取り組みを歓迎する。このところ、市民的・政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書の批准が進んでいることを歓迎する。その結果、1989年12月15日に、死刑廃止を目指して採択された同議定書への締約国の数が、81となった。2014年に25周年を迎えるにあたり、未批准の国がすべて同議定書を批准することを奨励する。
EUと欧州評議会は、2014年12月の第69回国連総会において表決に付される予定である、死刑の使用停止に関する決議を支持するよう、全国連加盟国に呼びかける」
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原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://www.eeas.europa.eu/statements/docs/2014/141009_03_en.pdf
World and Europe Day against the Death Penalty URL
