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ウクライナ東部情勢に関する追加制裁、合意される

EU News 322/2014

2014/07/24
欧州連合理事会
PRESS RELEASE
ST 12162/14
PRESSE 429
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

7月22日の欧州連合(EU)外務理事会の要請を受け、理事会の常駐代表委員会は本日、ウクライナ東部の情勢とクリミアの違法な編入に鑑み、EUの制限措置について議論した。

委員会は、資産凍結と渡航禁止の対象者のリストに、ウクライナ領土の一体性を脅かす行為に責任を負う個人や団体をさらに追加することに合意した。既に72もの個人や団体がウクライナ情勢をめぐるEUの制裁対象になっているが、これが増えることとなる。

本日の会合はまた、制裁対象の指定に関する基準の拡張についても合意を得た。これにより、クリミアの編入やウクライナ東部の不安定化の責任を負うロシアの政策決定者を積極的に支援、もしくはそのような者から利益を得ている個人や団体に対し、資産凍結や査証(ビザ)発給停止の対象にすることが可能となる。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/EN/foraff/144137.pdf