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国連・拷問の犠牲者を支援する国際デーを受けたEU声明

EU News 284/2014

2014/06/26
ブリュッセル
11379/14
(OR. en)
PRESSE 373

<日本語仮訳>
「拷問の犠牲者を支援する国際デー」に際し、欧州連合(EU)は、拷問やその他の残虐・残酷・非人道的あるいは屈辱的な扱いや処罰の防止と撲滅に対する我々の決意を再確認したい。拷問は国際法で明確かつはっきりと禁止されている。

拷問を防止し、犠牲者の苦しみを和らげ、この重要な問題について世論を結集すべく、弛まぬ努力を続ける多くの非政府組織や個人を称賛したい。民主主義と人権のための欧州機関(EIDHR)を通じ、EUは拷問の撲滅や拷問や虐待に対する説明責任を確保するために取り組む市民社会団体に実質的な支援を提供している。

EUはすべての国家に対し、国連の拷問等禁止条約およびその選択議定書(OPCAT)に同意し、拷問禁止委員会が個別の情報を受理し、検討する権限を有することを認めるよう呼びかけたい。最近アンゴラ、ギニアビサウ、モンゴルが選択議定書に調印し、またブルンジとノルウェーがそれを承認したことを歓迎する。EUは、国内防止メカニズムの創設・維持、およびそれらの運用・財政両面での自主性の確保の必要性を強調したい。

EUは、特に国連特別調査官、拷問禁止委員会および欧州評議会の拷問防止委員会などの国際的組織の取り組みに謝意を述べ、各国に対しそれらの勧告を実施に移すよう促したい。

EUは、個人が拷問防止や撲滅のための機関に自由に連絡を取れることの重要性や拷問犠牲者の損害賠償を受ける権利を強調した2013年12月18日に採択された国連総会決議68/156を全面的に支持してきている。

今後も、拷問を過去の遺物とするべく、協力していかなければならない。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_Data/docs/pressdata/EN/foraff/143409.pdf