日本との貿易交渉に関するEU外務理事会（通商問題）の結論
EU News 208/2014
2014/05/08
欧州連合理事会
9541/14
(OR. en)
PROVISIONAL VERSION
PRESSE 269
PR CO 23
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）外務理事会は欧州委員会より、自由貿易協定に向けた日本との交渉の進捗状況について説明を受けた。欧州委員会はまた、非関税障壁の撤廃と政府調達に関する日本の取り組みの実施状況に関する報告書の主要素を説明した。
理事会は、通商政策委員会（TPC）に対し、来る5月23日に同報告書を議論するよう求め、欧州委員会には同日までに報告書を完成させるよう要請した。
2012年11月に理事会が欧州委員会に日本との自由貿易協定交渉に入ることを承認した際、交渉開始1年後に、欧州委員会が非関税障壁と政府調達に関する日本側の取り組みの実施状況について報告するという見直し条項を盛り込んだ。欧州委員会は、TPCと協議の上、日本の取り組みが十分に満足できるものであるか、判断することになる。不十分と判断されれば、交渉は中断される。
EUと日本の間の自由貿易協定は、商品・サービス貿易と投資の累進的・互恵的自由化と、通商に関する問題や非関税障壁の撤廃を目的としている。
自由貿易協定に向けた交渉権限の付与と併せ、理事会は2012年11月に、政治的・国際的・分野別の協力を網羅する枠組み協定に向けた交渉を日本と開始することを認めたた。これら2つの交渉は平行して行われており、EUの対日関係の枠組み全体を強化しよう。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/EN/foraff/142542.pdf
