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EU、保護主義との闘いに関する成果を報告

EU News 125/2014

2014/03/20
IP/14/287
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>
2013年、欧州連合(EU)は、EU企業が中国、インド、日本、メルコスール(ブラジルとアルゼンチン)、ロシアおよび米国の市場に参入する際の妨げとなっていた、多くの貿易歪曲障壁のいくつかを取り除くことにおいて成果を得た。しかしながら根深い保護主義障壁が未だ存続している国々がある。これが、欧州委員会が本日、欧州理事会に提出する貿易・投資障壁に関する年次報告書 (TIBR)の結果である。4回目となる同報告書では、前回までに特定された障壁に関して2013年に見られた進展について、また新たに導入された最も重要な措置についての分析が述べられている。EUは、今後も市場アクセス戦略を通して、障壁に対処し、欧州企業の貿易・投資機会を拡大していく。

前回のTIBRで浮き彫りにされたいくつかの障壁は依然として存在し、EU企業の市場アクセスを大きく妨害し続けている。その上、EUの戦略的パートナーはいくつかの新たな貿易制限措置を導入している。本年の報告書で強調されているものに以下がある。

例えば、2013年4月、日本の林野庁は、木材利用ポイント制度を導入し、その結果、輸入木材は、国内木材と比して差別的な待遇を受けている。これまで、多くの承認は日本の木材種に対して発行されたものであり、EU加盟国からの外来種について提出された申請の多くは却下されている。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-287_en.htm?locale=en