EU、ブラジルの差別的税制に対するWTO協議を要請
EU News 535/2013
2013/12/19
IP/13/1272
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）は本日、ブラジル政府に対し、世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きに則り、輸入品を差別し、同国の輸出業者に対し禁じられた支援を供与している課税措置について協議に応じるよう要請した。
ここ近年ブラジルは、自国企業を優遇し競争から保護するため、WTOの義務との整合性を欠く形での税制度の利用を高めている。これは主に選択的例外措置や国内品に対する減税を通して行われている。
2011年9月にブラジル政府は自動車への課税を大幅に強化（その価格の30%を上乗せ）すると同時に国内で生産された乗用車やトラックに対しては増税の対象外とした。この差別的課税措置は2012年12月に打ち切られるはずだったが、2012年9月に同じように問題である、イノヴァル・オートと呼ばれる5年間適用される新たな税制度に置き換えられた。これと平行してブラジル当局はコンピューターやスマートフォンから半導体に至るまでの他の製品に影響を与える措置を取った。同様の制度の下、分野に関係なく、ブラジルの特定の地域で生産される製品のみに適用される優遇措置もある。ブラジル当局はまた、利益を享受しうる企業の数を増やすことで同国の輸出業者に対する既存の免税措置も拡大した。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-1272_en.htm?locale=en
