標準的VAT申告手続き： 企業の負担軽減と租税法令の遵守の向上へ
EU News 447/2013
2013/10/23
IP/13/988
ブリュッセル
<日本語仮抄訳＞
本日欧州委員会が提案した新たな標準的付加価値税（VAT）申告手続きにより、企業の経費が年間で最大150億ユーロ削減される可能性がでてきた。この施策の目的は、企業の納税手続きの軽減、租税法令遵守の簡便化、欧州連合（EU）全域における租税行政の効率化にある。よって、欧州委員会の規則のスマート化への取り組みに合致するものであり、規則の簡素化と企業の負担軽減を目指す規制適正化プログラム（Regulatory Fitness and Performance Programme＝REFIT）が打ち出す施策の一環をなすものである（IP/13/891）。また、企業がVAT申請書を作成する際に、どの加盟国においても共通要件が適用されることが同提案のねらいである。各加盟国の既存手続きの代わりに、標準化された申告手続きが導入されることにより、EU全域で同一の基本的情報と提出期限が企業に求められことが確実になる。より簡素な手続きは遵守も執行もしやすくなることから、本日の提案はVATの納税義務の遵守の改善と歳入拡大につながると考えられる。
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原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-988_en.htm?locale=en
Algirdas Šemeta Date: 23/10/2013 Reference: P-024199/00-09 (C)EU, 2013 URL
