ホームニュース・出版物ニュース2013> OECD調査、EUの教育・研修の向上の必要性を浮き彫りに

OECD調査、EUの教育・研修の向上の必要性を浮き彫りに

EU News 426/2013

2013/10/08
IP/13/922
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

経済協力開発機構(OECD)と欧州委員会が本日発表した、初めての国際成人力調査によると、欧州の成人の5人に1人は読解力と数的思考力が低く、国が違えば同じ教科の大学卒業資格を有していても、技能の水準が同じであるとは限らない。今回の調査は、欧州連合(EU)加盟国のうちの17カ国(ベルギーのフランドル地方、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、キプロス、オランダ、オーストリア、ポーランド、スロヴァキア、スペイン、スウェーデンおよび英国のイングランドおよび北アイルランド)とオーストラリア、カナダ、日本、韓国、ノルウェーおよび米国の16歳から65歳までの成人の読解力・数的思考力および情報通信技術を使った問題解決能力を評価した。調査結果は、欧州各国での技能習得や雇用可能性を高めるには、教育と研修の向上を目的とした投資が必要であることを浮き彫りにしている。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-922_en.htm?locale=en

Androulla Vassiliou Date: 08/10/2013 Reference: P-024107/00-03 Location: Brussels - EC/Berlaymont (C)EU, 2013 URL