日本とＥＵがデータ爆発への対応において協力
EU News 361/2013
2013/08/08
2013年7月3日、欧州委員会と日本はデータ通信におけるネットワーク効率を向上させるために、インターネットのアーキテクチャの再定義を目途とする6つの研究プロジェクトを発表した。その一つが、欧州ブロードバンドの現行平均速度より5000倍高速なネットワークの構築を目指すものだ（19.7Mbps から100Gbpsへ）。
これからの10年間継続すると予測される大規模なオンラインデータの爆発を勘案し、新しく、より効率的なネットワークの必要性が高まっている。データ通信量は2018年までに12倍に増加すると予想されており、そのようなビックデータの拡大に、それを運ぶネットワークの容量の増加が追いついていない。
当該プロジェクトには、約1800万ユーロの資金が充当される計画であり、サイバーセキュリティ、ネットワーク容量、貯蔵、高密度データ通信、エネルギー効率などのような課題も扱う。全コンソーシアムを合わせて日本とＥＵから何百もの研究者が関与する。
ＥＵと日本のＩＣＴ政策には共通項が多く見受けられる。世界基準、競争を促進する相互運用性、オープンシステムへの移行の必要性がその一つである。
資金が充当される6つのプロジェクトを以下にあげる。
STRAUSS 100Gbps以上の光ファイバー網の実現を目指す
MiWEBA 既存の無線周波数のより良い活用により容量を操り、超高速接続と移動接続を強化する
NECOMA 脅威やサイバー攻撃による潜在的影響の評価をするための新しいメトリックスを開発することにより、医療履歴などデリケートな環境における個人データ保護の向上を実現する新しい方法を探究する
GreenICN 情報ネットワークにおけるエネルギーの効率的な利用を確実化することを目指す。災害後（地震、ハリケーン）で エネルギー資源が乏しく、ネットワークのパフォーマンスが極めて重要となる状況下における、ネットワークの信頼性をテストする。
ClouT エネルギー使用、交通の流れ、緊急事態などスマート都市の機能を確保するセンサーのリアルタイムコントロールを可能する研究を行う。この目的を達成するために、同プロジェクトではクラウドコンピューティングと物のインターネットの特徴を統合する。
FELIX 日・ＥＵ合同実験プラットフォームを設置し、大学や研究所による新たなネットワーク技術の試験を支援する。そのような新プラットフォームは、研究者による自らの実験施設の活用を改善することにつながる。
7月2日、総務省、独立行政法人情報通信研究機構、欧州連合委員会の３者は東京において新プロジェクトの開始式を共催、主に日本から約１３０人の代表者が参加した。
総務省 大臣官房総括審議官 武井 俊幸、駐日欧州連合代表部 公使・副代表 メイヴ コリンズ、独立行政法人情報通信研究機構 理事長 坂内 正夫
Useful links
The EU-Japan joint research Call in the Digital Agenda
日欧産業協力センターEU-Japan Centre for Industrial Cooperation
総務省Ministry of Internal Affairs and Communications, Japan
独立行政法人情報通信研究機構National Institute for Information and Communications Technology, Japan
Mr T. Takey (MIC), Ms M. Collins (EU) and Dr M. Sakauchi (NICT), Photo by Francisco J. Ibáñez, EU, 2013 URL
