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イスラエルに関するガイドラインとEUの資金枠組みに関するアシュトン上級代表の声明

EU News 344/2013

2013/07/19
ブリュッセル
A 391/13

<日本語仮訳>

キャサリン・アシュトン欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、以下の声明を発表した。

「欧州連合(EU)は、本日発表した文書において、EUが長きにわたって堅持している立場として、イスラエルとの双務協定は、1967年6月にイスラエル政府の支配下となった領地を包含するものではないことを、再度明示している。これは、2014年に開始される次期財政枠組みにおいて、EUが実施するイスラエルとの協定交渉に先駆けて、EUの立場を明確にすることを意図している。

これは、断じてイスラエルとパレスチナの間の和平交渉の結果を予断するものではない。EUはかねてから、両者が合意に達した場合には、国境への変更を承認するという立場を堅持してきた。EUは、イスラエルとパレスチナ間の交渉への強いコミットメントを貫くとともに、特に慎重を要する段階において、交渉を再開するためにケリー長官が進めている精力的な努力を、全面的に支持する。これにより、二者間の和平合意につながる、有意義かつ持続可能な交渉に資する環境の醸成に、EUが更なる貢献ができることを望む。

しかしながら、当該ガイドラインの関連条項が実施されるのは2014年1月1日以降である。それまでの間、EUは広範な双務的問題に関して、イスラエルと協働し、協議することを期待しており、現在準備中のEUとイスラエル間の諸協定における領土的側面に関する協議を呼びかけている」

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/EN/foraff/138167.pdf