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欧州委員会、ワイヤーハーネスメーカーのカルテル形成に1億4,100万ユーロの課徴金

EU News 334/2013

2013/07/10
IP/13/673
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は自動車部品メーカーである住友電気工業、矢崎総業、古河電気工業、S-Yシステムテクノロジーズ(SYS)、およびレオニに対し、総額で1億4,179万1,000ユーロの課徴金を科した。これら業者はトヨタ、ホンダ、日産、ルノーへのワイヤーハーネス(組み電線)の供給に関し、5つのカルテルを形成していた。ワイヤレスハーネスは、自動車のモーターの起動、窓の開閉、エアコン起動などに必要な電気をるためのものであり、しばしば車の「中枢神経」と称されるものである。そのカルテルは欧州経済領域(EEA)全体を対象としていた。

住友は、欧州委員会が2006年に出した課徴金減免制度に関する通達に基づき、カルテルの存在を通報したことにり課徴金の支払いが免除されている。その他の企業はすべて、同制度のもとで、調査への協力を理由として課徴金の減額を受けた。さらに、欧州委員会との和解手続きに合意しているため、当該企業に科される課徴金の額はさらに10%軽減されることになる。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-673_en.htm?locale=en