欧州委員会、武器貿易条約の調印を提案
EU News 223/2013
2013/05/08
IP/13/413
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は本日、欧州連合（ＥＵ）加盟国が通常兵器の国際貿易に関する条約（いわゆる武器貿易条約、ATT）に調印することを認めるEU理事会決定案を提示した。武器貿易条約は、通常兵器の輸出入と移譲について強力な共通国際基準を設けることで、その合法的貿易をより責任あるものにすることを目指している。武器の移譲に関する審査および通常兵器の正規輸出入国からの横流し防止策が含まれる。さらに、登録義務や事務局および他の締結国への報告義務により、武器貿易の透明化を向上させる。ATTの規定は、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇、ミサイルおよびミサイル発射装置、ならびに小型武器といった種類の通常兵器を対象にしている。関連する弾薬および部品・構成品も同条約の対象となる。
ATTは輸出入管理といったEUが単独で権限を有する分野の問題であるため、EU加盟国は、欧州委員会の提案に基づくEU理事会の承認なくして同条約加盟に関する決定を行うことができない。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-413_en.htm?locale=en
