EU憲章により基本権が市民にとって現実のものになる
EU News 222/2013
2013/05/08
IP/13/411
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州連合(EU)基本権憲章が法的拘束力を得てから3年、その影響は明確化の一途をたどっている。EU機関が立法作業を進める際はもちろん、欧州および加盟国の裁判所にとっても判断の基準であり、基本権は欧州の市民にとって現実のものとなっている。これがEU基本権憲章の適用に関する年次報告書において示された評価である。2012年において、EUが人々の基本的権利を守るために、より一貫性のある制度構築を継続したことを、広範な事例をもって示している。本日の報告書には、同年における男女の平等に関する進捗報告書が添付されているとともに、2013年のEU市民権報告書（IP/13/410およびMEMO/12/409を参照）において欧州委員会が打ち出した市民権強化のための一連の施策とも合致している。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-411_en.htm?locale=en
