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雇用: 欧州委員会、労働者の自由移動の権利の適用改善を提案

EU News 206/2013

2013/04/26
IP/13/372
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、欧州連合(EU)市民が他の加盟国で就労する権利に関するEU法のより良い適用を担保し、それにより人々が自らの権利を行使し易くするための施策を提案した。現在、各国の国内法が遵守しているか否かにかかわらず、官民の雇用者によるEU法の認識が不十分であるという問題が、根強く存在している。このように規則に関する認識と理解が不足していることが、国籍に基づく差別の主な原因となっている。さらに、自由移動に関する権利に抵触する問題に直面した際、移動先の加盟国のどの機関に頼ればいいのか分からないと、人々は感じている。本日の提案は、このような障害を除去するとともに、実質的な解決策を示すことにより、国籍に基づく労働者の差別を防止することを目的としている。

 本提案は、欧州議会と理事会の承認を得れば、既存法規の実質的な適用を担保する一助となる。加盟国には下記が義務付けられる。

-国内に情報、支援、助言を提供する窓口を設け、EUにおいて他国に移動している労働者と雇用者に、そのような労働者の権利の周知を徹底する
-各国において適切な苦情処理制度を準備する
-差別が行われた場合に、労組、NGOなどの機関が、個人に代わり行政あるいは司法手続きをとることを可能にする
- 総体的にEUの移動労働者と雇用者の情報の周知を図る

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-372_en.htm?locale=en