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雇用: 欧州委員会、若年雇用促進策の策定を規則化

EU News 129/2013

2013/03/12
IP/13/217
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は、若年失業対策として、若年雇用促進策の実施規則を提案した。この若年雇用促進策は、2013年2月7-8日に開催された欧州理事会が提案したものであり、2014年から2020年までの期間に60億ユーロの予算が割り当てられている。

2012年、EU域内の若年失業率が25%を越えた中、この施策は、特に就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない若者(ニート)の支援を対象としている。ニートを労働市場に参加させることに焦点があてられる。

したがって、その資金は2012年12月の若年雇用パッケージにおいて打ち出された施策の強化と迅速化に用いられる。特に、2月28日の雇用経済担当相理事会において合意された若者保証勧告を、加盟国が適格地域において実施するために充当されることになる。この若者保証政策において加盟国は、25歳までの若者が就学を終了もしくは失業してから4カ月以内に、質の高い、雇用、継続的就学、見習いや訓練の場を確実に提供されるための施策を導入しなければならない。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-217_en.htm?locale=en