欧州委員会、中小企業の負担軽減のため10の法律を簡素化
EU News 119/2013
2013/03/07
IP/13/188
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州にある2,080万社の中小企業が、新規雇用全体の85％を創出するともに、欧州連合（ＥＵ）の労働力の3分の2を雇用し、イノベーションと成長に大きく貢献している。「小企業を第一に考える」という原則に基づき、また2008年の中小企業法に則り、欧州委員会は中小企業を中心にして欧州における成長と雇用創出を促すことを目指した、スマートな規制の整備を進める方針である。欧州委員会が実施した広範な協議の中で、中小企業1,000社と業界団体が最も負担が重いと感じている10本の法律が特定された。この協議の目的は、EUの規制において雇用や成長の妨げとなっているものはどこかを調べ、さらなる検討や施策を要する分野および課題を特定することであった。本日公表された結果によると、REACH(化学物質規制)、付加価値税、製品安全、専門資格の承認、データ保護、廃棄物規則、労働市場関連法規、道路交通用記録機器、公共調達、関税近代化法に関する規定からの負担とコストが最も大きいとされている。
欧州委員会は、これら分野におけるEU共通規則の全般的必要性を認識しながらも、2012年12月に立ち上げた規制適正化プログラム（REFIT）(IP/12/1349を参照)を通じて、そうした懸念を抜本的に解決する意向である。これは、EUの規制法全体を負担、欠陥、非効率性の観点から評価し、その結果改善の必要性が認められた場合には法改正を行うものである。欧州委員会は、この現在進行中の法的プロセスの結果を勘案しつつ2013年6月までには次に続く施策を発表する予定である。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-188_en.htm?locale=en
