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EU理事会、対北朝鮮制裁を強化

EU News 79/2013

2013/02/18
欧州連合理事会
ブリュッセル
6330/13
PRESSE 53

<日本語仮訳>

欧州連合(EU)理事会は本日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対するEUの制裁を強化した。先般の核実験および12月12日の弾道ミサイル実験を鑑みて取られたこの措置は、国際的核不拡散体制を守るためにEUがとった第一歩である。本日の決定は1月に国連が承認した制裁を実施に移すものであるが、EUが独自に取る制裁も含まれる。

この決定は、国連安全保障理事会決議第2087号によって定義された措置を実行に移す。同決議にはいくつかの追加指定が含まれるため、渡航禁止と資産凍結の対象となる人物は26名に上り、資産凍結の対象組織・団体は33となった。

さらに、理事会はEU独自の制裁について合意した。すなわち、弾道ミサイル関連システムに使用されるアルミニウムなど、弾道ミサイルの主要部品の北朝鮮との輸出入を禁止した。同制裁の詳細については今後採択される実施法によって定義される。

理事会はまた、北朝鮮の新発国債の取引を禁止した。また、同国の公共団体との金、貴金属およびダイヤモンドの取引を違法とし、同国中央銀行への新しい北朝鮮紙幣・硬貨の搬送を停止した。北朝鮮の銀行はEU域内での新支店の開設や欧州の金融機関との合弁事業の開始が禁止される。欧州の銀行もまた、北朝鮮国内で事務所や子会社を開設することができない。

最後に、理事会は、北朝鮮と通常兵器もしくは核・弾道ミサイル部品に絡む貿易を行う個人・団体に対し将来的制裁を科することを可能にする措置を取った。

理事会は、主要パートナー国と協議の上、さらなる制裁を検討する政治的決意を表明した。

本日採択された措置は2月19日の官報に掲載される。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/EN/foraff/135535.pdf