トルコにおける国民投票を受けた声明

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EU News 77/2017

2017/4/16
ブリュッセル

＜日本語仮訳＞

ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長およびヨハンネス・ハーン欧州近隣政策・拡大交渉担当欧州委員は本日、以下の声明を発表した。

「われわれは、2017年1月21日にトルコ議会が採択した憲法改正に関する同国の国民投票の結果についての報道に留意する。

われわれは、選挙違反疑惑を含めた、欧州安全保障協力機構の民主制度・人権事務所（OSCE/ODIHR）の国際監視団の評価を待っているところである。

今般の憲法改正と、特にそれらの実用的な実施については、EU加盟候補国として、また欧州評議会の一員としてのトルコの義務に鑑み、評価される。

われわれはトルコに対し、非常事態に関するものを含めた、欧州評議会の懸念や勧告に対処するよう促す。今回の国民投票結果が僅差で、憲法改正の影響が広範囲に及ぶことから、われわれはトルコ当局に対し、実施に当たり可能な限り幅広い国民的合意を形成することも求めたい」