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欧州委員会、第三国との「人の移動に関する連携枠組み」による初めての成果を報告

EU News 410/2016

2016/12/14
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

人の移動に関する第三国との連携枠組みにおいて具体的成果が出始めたことが、本日欧州委員会が発表した第2次進捗報告書により示された。欧州連合(EU)とその加盟国が、エチオピア、マリ、ニジェール、ナイジェリアおよびセネガルの最優先5カ国と進めている連携が、深化・発展している。

これまでに、EU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長のみならず、数多くの欧州委員会委員と加盟国の閣僚が、20回以上の訪問を重ねるとともに、それを支える技術レベルの代表団も数回派遣されている。ヴァレッタ行動計画の目標を支援するための資金援助も拡充され、アフリカのためのEU信託基金には、5億ユーロが追加され、総額にして25億ユーロ近くとなっている。すでに、約10億ユーロに相当する64件のプログラムが同基金の下で承認されているほか、他の施策の効果を高めるために、移民・難民の対外的側面における開発支援活動の強化を図るべく、2017年の当該EU予算に、7億2,670万ユーロが追加配分される予定である。

上記の最優先国において、移民・難民の流れが初めて減少するなど、結果が出始めている。ニジェールにおいては、砂漠を横断しようとする人々の数が、5月の7万人から、11月には1,500人にまで減少した。さらに、102人の密航あっせん業者が処罰されるとともに、95台の車両が押収された。また、4,430人の非正規移民が、IOM(国際移住機関)の支援により帰還し、当該5カ国からの約2,700人の非正規移民が、EUからぞれぞれの出身国に送還された。2017年初頭には、EUの移民対策連絡官が最優先5カ国全てに配置されるとともに、合法・正規の人の移動経路を強化するために、エラスムス・プラスの枠組みにおいて、当該5カ国の1,165件のモビリティ(移動性)活動に資金が供与されている。

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原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-4381_en.htm

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