欧州委員会、EUの電子商取引やオンラインビジネスを支援する新たな税制を提案
EU News 396/2016
2016/12/01
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は本日、欧州連合（EU）域内の電子商取引事業に関わるの付加価値税（VAT）環境を改善するための一連の措置を発表した。これらの提案により、消費者および特に新興企業や中小企業などの事業者がより簡単にオンラインで商品やサービスを売買できるようになる。
EU全域を対象としたオンラインのVAT支払いポータル（「ワンストップ・ショップ」）を導入することで、VATルールの順守に関わるコストは相当削減され、EU域内の企業は年間23億ユーロを節約することができる。また、新たなルールを通じて、VATが最終消費者のEU加盟国で支払われることになり、加盟国間の税収のより公平な配分につながる。欧州委員会の提案は、現在年間50億ユーロと推定される、オンライン売上げにかかるVATの損失を、加盟国が取り戻す一助となる。損失税収は2020年までには70億ユーロに達すると予想されており、今行動を起こすことが不可欠である。
最後に、本提案は、従来の印刷出版物に認められてきた優遇税制から電子出版物を除外してきた規定を削除し、電子書籍やオンライン新聞に対し、印刷された同等の物と同じVAT率を適用することを加盟国に認める、との欧州委員会の公約を果たしている。
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原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-4010_en.htm?locale=en
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