「女性に対する暴力撤廃の国際デー」（11月25日）に寄せた共同声明
EU News 381/2016
2016/11/24
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
フランス・ティーマーマンス欧州委員会第一副委員長、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼同委員会副委員長、および同委員会のヨハンネス・ハーン欧州近隣政策・拡大交渉担当委員、ネベン・ミミツァ国際協力・開発担当委員、ディミトリス・アヴラモプロス移民・内務・市民権担当委員、クリストス・スティリアニデス人道援助・危機管理担当委員、ヴェラ・ヨウロヴァ法務・消費者・男女平等担当委員、ティボル・ナヴラチチ教育・文化・青少年・スポーツ担当委員ならびにジュリアン・キング安全保障同盟担当委員は、以下の声明を発表した。
「女性に対する暴力撤廃の国際デーである本日、我々は『もうたくさんだ』と言い切る。
EU域内外において、女性と女子は依然として暴力の横行を経験し続けている。今なお、世界中で女性や女子は、家庭で殴られ、性的・経済的搾取を受け、街中や職場で暴行され、ネット上やスポーツをする際に嫌がらせを受け、強姦され、身体に損傷を受け、結婚を強制されている。EUでは女性の3人に1人は性別に基づく何らかの形の暴力を経験している。これが家族、共同体、社会および経済に及ぼす莫大な影響を、無視することはできない。
女性に対する全ての暴力の撲滅を徹底するために、EUではさらなる努力が必要だ。EUの女性の25％近くが、15歳以降にパートナーからの肉体的または性的な、もしくはその両方の暴力を経験している。欧州市民の4人に1人以上は、同意のない性交渉は正当化できると考えている。5人に1人以上は、女性はしばしば虐待や強姦の申し立てをねつ造、もしくは誇張して行っていると考えている。暴力行為の被害者は多くの場合、犯罪を通報しない。傍観者は時には行動することをためらう。我々は、共にこのことや女性の声を弱体化させる固定概念に挑み、女性に対する暴力は受け入れられず、何人もそれを容認しないことを、示さなければならない。
女性と女子は、暴行、恐喝、人身売買、搾取および性別に基づく多くの暴力行為がエスカレートする、紛争や緊急事態といった状況下では特に弱い立場に置かれる。その結果、何百万人もの女性や女子が住まいを離れる事を強いられる。しかしながら、彼女らは移動中、もしくは難民キャンプに避難場所を求める間も、他の移民や難民、密航業者、またいくつかの第三国では実に当局からの、さらなる暴力のリスクに直面する。EU内にいる性的搾取のための人身売買被害者のほとんど全員が、危険な旅を経て第三国から来た女性や女子である。
我々は、この現状を変えるべく、絶え間なく努力している。EUの性的暴力に関する人道プロジェクトは、全世界の340万人近くの女性・女子・男子・男性が対象となる。2016年～2020年を対象としたEUの対外関係におけるジェンダーに関する行動計画の一環として我々は、相続、市民権、土地所有などにおいて不公平な規則や法律に直面している中で、教育・労働市場・政治生活から排除され、権利を侵害されている世界各地の女性や女子への投資を継続する。2017年は、世界で最も辺ぴで不安定な地域における暴力被害者への具体的な支援を提供する。
EUはまた、紛争、迫害、不安定および貧困から逃れてEUにたどり着いた女性や女子が、差別や暴力の被害者であった場合、医療、法的支援、適切な心的外傷カウンセリングおよび精神・社会的ケアを受けられるよう、取り組みを強化している。
欧州委員会は本日、2017年に取り組む、女性や女子に対するあらゆる形の暴力と闘うための一連の行動を打ち出す。性別に基づく暴力行為を防止し、EU域内にいるその被害者を支援するための草の根活動に対して、1,000万ユーロを拠出する。我々の目標は、女性に対する暴力に関する認識を高め、情報を提供することにあり、その対象は一般市民のみならず、警察官、教師、医師、裁判官など、現状を変える一助になりうる職業に就いている人々も含める。
この基本権の明確な侵害は、きっぱりと拒まねばならない。だからこそ、本日、行動を取るのである。我々は、女性に対する暴力を根絶するためにEU加盟国と連携する。全ての女性と女子は、EUにおいても、世界のどこにおいても、恐怖や暴力のない生活を送ることができるべきである」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-16-3945_en.htm
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