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EU外務理事会(一日目)の主な結論

EU News 365/2016

2016/11/14
ブリュッセル
欧州連合理事会

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)加盟国の外務大臣とフェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表は、11月14日と15日の2日間の日程で、EU外務理事会会合を開催。一日目の主な結論は以下のとおり。

安全保障と防衛
参加者は、加盟国防衛担当大臣らと共同の会合を開き、EUグローバル戦略に基づく安全保障と防衛に関する実施計画を協議した。理事会は、EUの安全保障・防衛政策について、野心の度合いと将来発展に向けた取り組みに関する結論を採択した。

トルコ
参加者は、2016年11月8日にEUを代表して上級代表が発表した声明で示された、トルコにおける最近の動向に関する懸念を再び表明した。討議の中で、特に死刑を復活させる法案を議会に提出することがあらためて検討されていることへの憂慮を強調した。同時に、特にシリアとイラクに関してトルコが経済、安全保障、移民・難民問題および外交政策の分野においてEUの主要パートナーであることを強調した。理事会は、EUが7月15日のクーデター未遂事件を非難したことを喚起した。トルコが適切な行動を取る必要があることを認めつつも、EU加盟候補国として、同国には人権の尊重、法の支配、基本的自由および万民が公正な裁判を受ける権利を含む、最高水準の民主主義を守ることが期待されている点も思い起こした。参加者はあらゆるレベルにおいてトルコと政治対話を続けることの重要性について一致した。

南方近隣地域
参加者はEUの南方近隣地域、特にシリアに焦点を当てた討議を行った。会合の中で上級代表は、欧州理事会からの委任に沿い、またスタファン・デミストゥラ国連シリア担当特使の取り組みを完全に支援する形で同地域の主要な関係者との接触について説明を行った。特に、直近の10月29日と10月31日にイランとサウジアラビアそれぞれを訪問したことに言及した。討議なく採択されたイランに関する結論では、この訪問を歓迎し、上級代表に作業を続けるよう促した。理事会は同地域における緊張の高まりに懸念を表明し、より建設的な地域環境、シリアにおける暴力行為の停止および同国における政治的手続きの再開を求めた。

理事会はまた、一般市民に対する暴力的な弾圧に対し、シリア政権に科した制裁の対象に、同国の閣僚17名と同国中央銀行総裁を追加した。

東方パートナーシップ
理事会は、東方パートナーシップの6カ国(アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、モルドバおよびウクライナ)との多者間・二者間関係の現況を協議した。参加者はパートナーシップの実施や、特に次期東方パートナーシップ首脳会議が2017年11月にブリュッセルで開催されることを視野に入れ、2017年に達成しうる成果について意見交換を行った。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/en/meetings/fac/2016/11/14-15/

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