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EUおよび欧州の29カ国、死刑に関する共同書簡を金田法務大臣に届ける

EU News 331/2016

2016/10/11

<日本語仮訳>

欧州連合(EU)、および欧州の29カ国の代表は、本日、金田勝年法務大臣に宛てた、日本において死刑に関する開かれた議論を行うことを促すよう呼びかけ連署した書簡を送った。

書簡は、10月10日の欧州および世界の死刑廃止デーを受け、また、日本弁護士連合会による死刑廃止宣言の採択に続き、届けられた。

EU、その加盟国、ノルウェー、アイスランドおよびスイスは全て、死刑は、人間の尊厳を侵害し、犯罪を抑止するとの証明が一切ないものと考え、あらゆる事件およびいかなる状況下での死刑に反対している。世界の潮流は、すでに廃止に向かっている。世界の3分の2以上の140カ国以上が、法律上または実際面で廃止している。欧州は、日本がこの世界の潮流に加わり、増加する死刑の適用を停止した国々の仲間入りをすることを見届けたい。