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欧州委員会、アイルランドがアップルに対し最大130億ユーロの違法な税優遇を行ったと認定

EU News 286/2016

2016/08/30
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は、アイルランドが米国のアップルに対し、最大130億ユーロの不当な税優遇を行ったとの結論に至った。アップルが他企業より納税額を相当削減することができたことから、優遇措置は欧州連合(EU)の国家補助規則に違反する。アイルランドは、この違法な補助を回収しなければならない。

2014年6月に開始された詳細な調査を受け、欧州委員会は、アイルランドがアップルに対し提供した2つの税制優遇措置により、1991年以降、同社が同国に収めた税額が相当かつ人為的に引き下げられたと結論付けた。これらの措置で、アイルランドにあるアップルの子会社2社(アップル・セールス・インターナショナルおよびアップル・オペレーションズ・ヨーロッパ)の課税対象利益が、経済的実態と一致しない形で確定されたと認めた。すなわち、この2社の販売利益のほぼ全額が、社内的な「本店」のものとされた。欧州委員会の調査では、これらの「本店」は実体がなく、このような利益を上げるのは不可能であったことが示された。「本店」に計上された利益は、現在は無効となったアイルランド税法の特定の規定により、どの国においても課税対象とならなかった。これらの税制優遇措置で認められた利益計上方法の結果、アップルは、アップル・セールス・インターナショナルの利益に対し、2003年の1%から2014年には0.005%まで引き下げられた法人実効税率に基づく税額のみを収めた。

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原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-2923_en.htm?locale=en

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