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欧州委員会、法の支配に関してポーランドに対する勧告を発出

EU News 269/2016

2016/07/27
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、ポーランドの状況について、自身の懸念を明示しその対処法を推奨する「法の支配に関する勧告」を採択した。

「法の支配枠組み」に基づくこの新たな措置は、1月13日以来継続してきたポーランド当局との集中的な対話を受けたものである。6月1日に同国の現状に関する「意見」が採択された後、ポーランド議会は7月22日に憲法裁判所に関する新たな法律を採択した。欧州委員会は、この新法を含めた全般的な状況を分析し、この法律によっていくつかの懸念が払拭されたとしてもなお、ポーランドにおける法の支配に関する重大な懸念事項が残ると結論付けた。このため、欧州委員会はこれらの懸念にどのように対処すべきかについて、ポーランド当局に具体的な勧告を提示した。

欧州委員会は、ポーランドにおける法の支配が全体的な脅威にさらされていると考えている。憲法裁判所が、ポーランドでの法の支配を保護する重要な要素の一つである、効果的な憲法判断を下すことを完全に保障されてはいないという事実は、同裁判所の完全性、安定性および正常な機能に悪影響をもたらす。憲法に基づく司法制度が確立されている場合、その有効性は法の支配の主要要素である。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-2643_en.htm?locale=en

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