欧州委員会、低炭素経済に向けた取り組みの強化を提案
EU News 262/2016
2016/07/20
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は本日、欧州経済のあらゆる部門において、低炭素排出への移行を加速化させる措置群を提案した。
欧州委員会は、昨年12月に採択された気候変動に関するパリ協定が生み出した、近代的で炭素排出が少ない経済への移行に向けた勢いを受けて世界の社会・経済モデルが変化する中、欧州連合（EU）の競争力の維持に努めている。本日の提案は、EU加盟国に対し、将来に備え、欧州の競争力を保つための明確かつ公正な指針を示している。これは、エネルギー同盟と将来を見据えた気候変動政策の重要な部分である。
EUは2014年に、経済の全部門にわたり、温室効果ガス排出を2030年までに1990年比でEU全体で4割以上削減するとの明確な約束に合意した。本日の提案は、EUの気候行動への貢献として、運輸・建物・農業・廃棄物・土地利用・森林部門における2021年から2030年までの間の各EU加盟国の拘束力のある年間温室効果ガス排出目標を定めている。この新たな枠組みは、公正・連帯・費用対効果・環境的一体性の原則に基づいている。これは、全ての加盟国にかかわる問題である。なぜならば、加盟国は合意されている2030年の削減目標を達成するための措置をいかに実施するかを決定する、最前線に立っているからである。欧州委員会はまた、排出がゼロもしくは低い自動車や低排出の代替燃料に関するEU域内の措置の開発への道筋をつけるため、低排出モビリティに関する戦略も発表した。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-2545_en.htm?locale=en
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