拷問の犠牲者を支援する国際デーに寄せたモゲリーニEU上級代表の声明
EU News 228/2016
2016/06/25
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、以下の声明を発表した。
「2016年においてもなお、この拷問の犠牲者を支援するための国際デーの催しを行っているということは、悲しいかな、我々は、非人道的で、国際法において無条件に禁止されている慣習の撲滅からは、程遠い所にいることの証明である。
今日は、世界中で、拷問を受けてきた人々、あるいは受け続ける人々のことを、考える日である。それらの人々が味わってきた苦しみは、誰も味わう必要のない苦しみである。拷問の犠牲者が声を上げられるように、また社会復帰やその他の補償手段を活用する権利を推進するために、EUは活動を続ける。世界の全ての人々が、拷問が絶対的に禁止されていることとともに、拷問が個人と社会全体に与える打撃について認識するよう、EUは活動を続ける。拷問の申し立てについては、適切に捜査を行い、犯人は法の下で裁かれるべきだ。
国は自らの法律上の義務を守り、公約を実行に移すべく具体的な行動をとることが求められる。EUは最善を尽くして、2024年までの拷問禁止条約の普遍的批准と実施の達成に、寄与したいと考える。
2015～19年EU人権行動計画が明示するように、拷問を撲滅するための活動は、EUの優先課題の中核にある。EUは、「民主主義と人権のための欧州基金」を通して、拷問の防止、説明責任の強化、刑罰免除との闘い、拷問の犠牲者の社会復帰など、数多くの活動に資金を提供している。EUはまた市民社会と協力して、人々の意識を高める運動、拷問の防止や監視制度の構築、犠牲者とその家族が生活を立て直すための社会復帰センターなどの支援も、進めている。市民団体は、拷問の撲滅、および人々の意識向上などにおいて、極めて重要な役割を果たしているが、時には、自らの安全や命さえも危険にさらされるなど、非常に困難な状況において、多大な犠牲を払っての活動を強いられている。
政治的意志と、世界全体が一致団結して動くことが、拷問を防止し、究極的に排除することに効果的である。EUは、この活動の最前線を走り続ける意向である」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://eeas.europa.eu/statements-eeas/2016/160625_01_en.htm
