欧州委員会、納税回避に対応する新法令に加盟国間が合意したことを歓迎

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EU News 222/2016

2016/06/21
ブリュッセル

<日本語仮抄訳＞

欧州委員会は、本日欧州連合（EU）加盟国が、最も一般的な法人税回避手法を排除するための包括的な新法令について、総体的な方向性に合意したことを歓迎した。

この法的拘束力を有する新法令は、今年の1月に欧州委員会が最初に提案したものであり、今回の迅速な合意は、世界全体の乱用的租税回避の取り締まりの加速化につながる。特に、パナマ文書の流出が発生したことから、時宜を得た動きである。

当該指令が規定する措置は、大規模な多国籍企業が行っている、主要な租税回避の形態を対象としており、昨年経済開発協力機構（OECD）が策定した、税源浸食と利益移転（BEPS）に関する世界基準を、土台にしている。