ティボル・ナヴラチチ欧州委員、G7教育大臣会合出席のため来日
EU News 158//2016
2016/05/12
＜日本語仮訳＞
欧州委員会のティボル・ナヴラチチ教育・文化・青少年・スポーツ担当委員は、5月14日、15日に開催されるG7倉敷教育大臣会合に出席するため、本日、日本に向け出発する。G7での討議は教育を通じた社会的包摂、新しいテクノロジーが教育に与える影響、雇用され得る能力（エンプロイアビリティ）、異文化間理解のための国際協力、および持続可能な開発のための教育に焦点が当てられる。会合期間中、ナヴラチチ委員と馳浩文部科学大臣は、高等教育における共通の関心事に関する欧州連合（EU）と日本間の新たな政策対話について、その計画を前進させる予定である。
訪日を前にナヴラチチ委員は、「欧州と日本には、世界レベルの高等教育機関があり、共通政策対話は高等教育におけるパートナーシップを強化することになろう。それにより、日欧の高等教育機関が将来世代に高い質の教育を提供し続けるための二者間協力が拡大され、より多くのモビリティーが推進され、グッドプラクティスの交換が促されるだろう」と述べた。
新たな政策対話は、双方の政府高官、有識者間での広範にわたる課題に関する緊密な連携を想定している。将来必要となる技能の予測、社会における大学の役割の構築、テクノロジーの効果的利用、学生・研究者・職員のモビリティにおける障壁の除去、資格の認定などが含まれる。
ナヴラチチ委員は、1週間の滞在期間中、遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣および宮田亮平文化庁長官とそれぞれ会合するほか、早稲田大学で講演する予定である。
背景
現在、EUにある4,000の高等教育機関は、出身国以外の国で学ぶ年間400万人の学生の45％を受け入れている。学生は、世界レベルのカリキュラム、優秀な教授陣そして文化の多様性に魅せられて留学する。
欧州委員会は、とりわけ需要が拡大し国際競争がより激化する中、欧州の高等教育の質の維持と発展に努めている。全体として、世界で高等教育を受ける学生数は、2000年の1億人から2030年には4倍の4億人に増加することが予想される。このために、政策対話およびエラスムス＋（エラスムス・プラス）やマリー・スクウォドフスカ＝キュリー・アクションズといったEU助成プログラムが存在する。これらとともに学術パートナーシップは強化され、質の向上、欧州の大学と世界のパートナー間の革新的なジョイントディグリープログラムやモビリティーの機会が増加する。
日本は、その高等教育とイノベーションに関して定評がある。ますますグローバル化か進む世界において、日本は、成長と競争力のために国際化を優先事項に掲げている。政府は、国際化を推進し、競争力を強化することを目指す、国内の37の主要大学を、「スーパーグローバル大学支援プログラム」（2014～2023年）の下、支援している。同プログラムには、海外留学生に対する金融支援ならびに教員の交換プログラム、共同研究や多国籍教育プログラムなどが含まれる。現在、日本からの海外留学生は、わずか3万2,000人であり（留学先のトップ5カ国にEU加盟国3カ国が入っているものの、全体の58％が米国に留学）、13万6,000人の海外留学生が日本で学んでいる（留学先の人気が高い国11カ国は全てEU域外の国であり、中国が66％を占めている）。
こうした数字を増加させる機会があることは明白である。
担当官および有識者が相互に関心のある優先事項を確認し、本年中に正式な政策対話を開始すると提案することが期待される。EUと戦略的パートナー諸国間のこうした対話は、通常、高官レベルで行われ、相互の合意により、数年に一度開催される。
『EU MAG』の関連記事
EUとG7伊勢志摩サミット 2016年4月号 特集
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/midday-express-12-05-2016.htm
