世界報道自由デーに寄せたEUの声明
EU News 149/2016
2016/05/03
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、世界報道自由デー（5月3日）に、EUを代表して以下の声明を発表した。
「本日我々は、世界報道自由デーを祝う。ウィントフーク宣言の25周年にあたる本年、EUは『国家の民主主義の発展・維持および経済発展にとって、独立し、多元的で自由な報道の確立、維持、育成が不可欠である』との原則を再度、思い起こしたい。
意見や表現の自由の権利には、情報を求め、受け取り、伝える自由も含まれる。これは、民主的統治と発展には欠かせない要素である。人々が、自らの生活に影響を与える政策決定プロセスについて、意見を形成し参加するには、十分な情報を与えられる必要がある。情報の自由はまた、公共問題の透明性を高め、特に情報へのアクセスが人権侵害や汚職を暴く結果となる場合、政府に自身の行動に対する説明責任を負わせる手段となりうるため、統治の向上に貢献する。
情報へのアクセスを保障することはまた、特に深刻な人権侵害が行われた後の正義と償いを促進することにもなる。
EUは、全世界において『オンライン・オフライン上の表現の自由に関するEU人権指針』が2014年に採択されたことで強調されるように、オフラインのみならず、サイバー空間やその他の情報通信技術に関しても、意見・表現の自由を促進・保護する決意である。
同指針は、多くの国においてジャーナリスト、人権活動家、メディア活動家およびその他の個人が、オンラインおよびオフラインで、意見・表現の自由の権利を行使する際に直面する脅迫や暴力の増加を非難している。
あからさまな暴力に加え、EUは、検閲を課したり、自己検閲を促したり、刑事・金融・行政上の制裁などの法的刑罰を規定したり、市場における力や劣悪な経済状況の乱用を強いたりする法律や慣習と闘う決意である。
EUは、意見・表現の自由が、あらゆる媒体を通じて、国境と無関係に、平等・非差別・普遍の原則に基づき、何人もがどこにおいても行使できる権利として、促進し支援する決意を再確認する」
