チェルノブイリ原発事故後30年に際した共同声明
EU News 146/2016
2016/04/26
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長、および欧州委員会のマレシュ・シェフチョビチ・エネルギー同盟担当副委員長、ヨハンネス・ハーン欧州近隣政策・拡大交渉担当委員、ネヴェン・ミミツァ国際協力・開発担当委員は以下の声明を発表した。
「1986年4月26日に発生したチェルノブイリ事故は、極めて大きな被害と苦しみを生み出した。悲しいことに、多くの命が奪われ、多くの家族が住み慣れた土地を離れなければならなかった。30年が経過した今でも、ウクライナ、ベラルーシをはじめとする被災地は、長期的な健康被害と、環境への影響に苦しんでいる。このような事故の人的側面が、我々がどうにかしなければならない課題であることに、今も変わりはない。
チェルノブイリの事故は、世界全体の結束と支援を促した。EUは、事故後の国際的な対応努力において、先頭を走ってきたが、欧州委員会がこれまでにチェルノブイリのプロジェクトに公約した支援は、7億3,000万ユーロに上る。欧州復興開発銀行（EBRD）が、事故を起こした原発の廃炉と、環境の安全を確保するために運用している国際基金に対し、EUは最大の貢献を行っている。昨日も、原子力安全支援基金（Nuclear Safety Account）への追加的支援を行うことを欧州委員会が発表したばかりである。当該プロジェクトを確実に成功させるべく、EUは、ウクライナ、EBRD、G7諸国、他の国際的支援国と協力を続ける。
EUは、ウクライナにおける原子力の安全性を向上させるための二者間プロジェクトのほかに、チェルノブイリの立ち入り禁止区域外における生活環境を改善するため、欧州議会の主導の下、いくつもの社会経済的プロジェクトにも取り組んでいる。ＥＵは、世界全体における、原子力安全性の推進に向け、たゆまぬ努力を継続する」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-16-1574_en.htm
