欧州委員会、原子力説明プログラムを提示
EU News 110/2016
2016/04/04
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
これは、2011年の福島原子力発電所における事故発生以来初めて出された報告書であり、福島以降の安全性向上と、既存施設の安全運用に関する投資に、焦点が当てられている。
加えて、原子力説明プログラム（PINC）は、原子力発電所の廃炉と、放射性廃棄物および使用済み燃料の管理に必要となる費用の概算を強調した内容となっている。このプログラムは協議の土台を提供するものであり、原子力の趨勢と、2050年までの期間における関連投資についての協議に、あらゆる利害関係者、特に市民社会の参画を促すことを、目的としている。
欧州連合（EU）加盟国は、自由にエネルギーミックスを決定することができるが、エネルギー同盟戦略および欧州エネルギー安全保障戦略は、原子力をエネルギーミックスに盛り込むことを決定した加盟国に対して、最高水準の安全性、廃棄物処理、非拡散の適用とともに、原子力燃料供給源を多様化する重要性を強調している。
また、欧州委員会は本日、ユーラトム条約第103条の適用に関する勧告を、加盟国に提示した。それは、第三国との原子力に関する協定（政府間協定）について、その締結前に、欧州委員会の意見を請うことを要求するものである。同勧告の目的は、加盟国がそのような協定の交渉を行う際に、特に原子力安全性に関する新指令と使用済み燃料と放射性廃棄物の安全な管理に関して、勘案すべき重要な要素と要件を明確にすることで、そのプロセスをより効率的にすることにある。当該勧告の適用により、欧州委員会が協定の締結に反対をする必要性が減少、ひいては締結が遅延するリスクも低下することになる。
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原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1202_en.htm?locale=en
