日・EU科学技術協力協定の発効5周年を記念して
EU News 104/2016
2016/03/29
＜日本語仮訳＞
本日3月29日は、「科学技術における協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」（日・EU科学技術協力協定）の発効から、ちょうど5年目にあたります。
この協定により、日本と欧州連合（EU）は、下記の活動を通じ、平和的目的のための科学技術分野における協力を一層拡大・強化することを誓約いたしました。
－ 平等および相互利益の原則に基づく
－ 研究開発計画やプロジェクトへの相互参加および研究施設の相互利用
― タイムリーな情報の交換
― 日本およびEUの経済・社会的発展の利益につながる知識型社会の推進
また、科学技術政策に関する情報・意見交換、両者に共通した研究上の優先事項や関心事項の特定、研究・イノベーションプログラムへの相互参加などを討議する場として、日・EU科学技術協力合同委員会を設置。合同委員会は、これまで3回（2011年、2013年、2015年）開催され、直近の2015年の委員会において、「日・EU間の研究・イノベーションにおける新たな戦略的パートナーシップに関する共同ビジョン」を採択しています。
【参考：日・EU科学技術関係：http://www.euinjapan.jp/relations/science-research/】
欧州委員会と日本の省庁、助成機関の密接な協力、そして双方の学術・研究機関、産業界による積極的な関与により、本協定発効後の5年間において、航空、情報通信技術（ICT）、希少原料（レアアース）、太陽光発電、超伝導など、戦略的に重要な共通の関心分野において、強い協力関係を築き上げることができました。また、日本の学術機関や企業がEUのプロジェクトに直接参加するなど、ボトムアップ方式（現場、研究者発信）の協力も存在しています。
その他、EU加盟国と密接に協力を図りながら、オープンサイエンスやフォーサイト（予測）など、さまざまな課題について、日・EU政策対話を開催。一般市民対象とした、アウトリーチ活動を多数行っています。
5周年を機に、駐日EU代表部、中でも科学技術部として、日・EU間の科学技術・イノベーションの推進にご協力いただいた関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。
日・EU科学技術協力協定の全文（英語）はこちらからダウンロード可能です。
