欧州委員会、日本の公正取引委員会と競争政策協力強化で合意
EU News 89/2016
2016/03/15
ブリュッセル／東京
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会のマルグレーテ・ヴェスタエアー競争政策担当委員と、公正取引委員会の杉本和行委員長は、調査中の案件について証拠の共有を可能にするため、既存の日本と欧州連合（EU）間の「反競争的行為に係る協力に関する協定」（以下、協力協定）を格上げする準備を開始することに合意した。
今回の合意は、競争力強化に向けた競争政策の役割について、ヴェスタエアー委員が、杉本公正取引委員会委員長ならびに他の政界関係者と協議するために来日した機会を捉える形で得られた。
ヴェスタエアー委員は、「欧州委員会と公正取引委員会は既に10年以上も既存の協力協定に基づく強固な関係から恩恵を得てきた。本日、杉本委員長と私は、この協力関係を新たな段階に引き上げ、両者が共通の調査において証拠を共有できるよう必要な措置を準備する約束をした」と述べた。
ヴェスタエアー委員と杉本委員長はまた、競争政策とその執行について最近の動向について話し合った。ヴェスタエアー委員は、公正取引委員会の、競争政策と公的再生支援の在り方に関する指針案を、関心をもって留意し、救済や再編支援に関する欧州委員会の経験を共有した。
委員は今回の来日中に、稲田朋美自由民主党政策調査会長、河野太郎行政改革担当大臣、鈴木淳司経済産業副大臣および林芳正参議院議員（自民党）とも会談した。
