難民危機に関する共同声明
EU News 60/2016
2016/02/26
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
欧州連合（EU）理事会議長国オランダのクラース・ダイクホフ移民担当大臣と欧州委員会のディミトリス・アヴラモプロス移民・内務・市民権担当委員は本日、以下の共同声明を発表した。
「先週開催された欧州理事会を受け、また2月25日のEU司法・内務理事会会合を控えた今、我々は、難民危機に対応するため、欧州としての取り組みを追求する共同の決意を表明したい。
この危機を受け、さまざまな国々が圧力に直面していることを理解している。バルカン半島を経由するルートでの状況や、特にギリシャをはじめ、いくつかの国で広がりうる人道的危機に懸念を抱いている。
このため、EU理事会議長国オランダと欧州委員会は、西バルカン半島の全ての関係者や国々と常に連絡を取り、同地域および国境地帯での出来事を注意深く追っている。しかしながら、全ての関係国は、欧州のルールを尊重し、必要な手続きなどを取らずに通過させるやり方に歯止めをかける責任と義務を負っている。同時に、各国政府は、近隣諸国への影響をも考慮すべきである。
我々は、同ルート上の全ての国や関係者に対し、受け入れ能力を含む人道的ニーズに対応できるよう、緊急事態への必要な準備を整えるよう要請する。欧州委員会はこれと並行して、EU域内・域外で人道危機が発生した場合の支援や国境管理の調整強化に向けた緊急事態計画を準備中である。
全てのEU加盟国は、一体性と共通の解決法が求められているときには特に、結束と責任の精神をもって共同行動すべきである。欧州委員会と議長国オランダはこの目標に向け懸命に取り組んでおり、EU全体もこれを支援する用意がある」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-16-395_en.htm?locale=en
