EUの貿易政策、第三国の持続可能性や人権に好影響
EU News 31/2016
2016/01/28
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会と欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は本日、域外国が人権、労働権、環境保護およびガバナンスの分野において、中核的な国際基準に従うよう促すことを目指したEUの貿易政策手段である「GSP+」の具体的な成果に関する、初めての報告書を公表した。
既存の特恵関税制度（GSP）を強化したこの制度を通じて、対象国は、多くの物品をEUに輸出する際、関税を免除される。その代わり、これらの国々は、国連の人権関連の協定や国際労働機関（ILO）の労働権に関する協定を含む、27もの主要な国際協定を批准し、その実施の監視に協力することに同意しなければならない。本日の報告書は、各国の対応に関する初めての評価である。
本報告書が対象としたのは、アルメニア、ボリビア、カーボヴェルデ、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、ジョージア、グアテマラ、モンゴル、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルーおよびフィリピンである。
報告書によれば、14カ国全てで進展が見られた。27の主要国際条約の効果的な実施を担う国内機関を強化し、各協定の実施状況を監視する国連諸機関を含む国際組織との関係を改善し、報告活動も向上した。これらは、さらなる実際的な変革に向けた、意義ある歩みである。進展の度合いがより緩やかだった分野においては、EUは加速化を図るための方法を見つけるべく、各国と対話を行っていく。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-169_en.htm?locale=en
