トルコで非常事態が宣言されたことを受けた声明
EU News 264/2016
2016年7月21日
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長とヨハンネス・ハーン欧州近隣政策・拡大交渉担当欧州委員は、以下の声明を発表した。
「我々は、EUが非難したクーデターが試みられたのを受けてトルコが宣言した非常事態について、極めて注意深く、かつ懸念を抱きながら、その展開に注目している。
今般の宣言は、教育制度、司法および報道機関に対する最近の受け入れ難い決定に続いて出されたものである。今週のEU理事会の結論や欧州委員会での協議で示されたとおり、我々はトルコ当局に対し、いかなる状況においても法の支配、人権および全ての個人が公正な裁判を受ける権利を含む基本的自由を、尊重するよう要請する。
非常事態宣言により、行政府に政令による統治を行う多大な権力が与えられる。トルコ憲法によれば、中核的な基本権は非常事態下においても不可侵である。
レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、今回の措置は民主主義、法の支配および基本的自由に何ら影響を与えないと述べた。実際、これらが完全に尊重され、EUが7月18日のEU理事会結論で明確に示したとおり、トルコ当局が自制をもって事態に対応することを期待する。欧州人権条約を一時的に停止するいかなる場合でも、そのような適用除外を想定した規定に従う必要がある。
EUは引き続き、非常事態の実際の影響を含む、事態の推移を注視していく。我々は、トルコ議会や同国の民主的機関に代表を送り込んでいる全ての勢力が、憲法で定められた役割を完全に果たすことを期待する」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://eeas.europa.eu/statements-eeas/2016/160721_01_en.htm
