日・EUの専門家、人道支援および災害救援を討議

EU News 367/2015

2015/12/04

＜日本語仮訳＞

12月4日、欧州連合（EU）と日本は、初めての「日・EU人道支援、災害救援に関する専門家会合」を東京で開催した。本会合は本年5月に開催された日・EU首脳協議での公約を受けて行われたものである。EU側は、欧州委員会のフロリカ・フィンクホイヤー人道援助・市民保護総局戦略・政策・国際協力局長が率いた。会合は、外務省の鈴木哲官房審議官（危機管理担当）兼欧州局審議官が開会し、小林麻紀欧州局政策課長が共同議長を務めた。

会合は、人道支援および災害救援の分野における経験およびベストプラクティスに関して、また、二者間および多極間レベル双方での調整強化に関する意見交換を行う場となった。

また、12月3日には、第4回日・EU防災協力会議が、フィンクホイヤー局長率いるEU側参加者と、北村匡国土交通省水資源部長率いる同省ならびに他の関連省庁の担当官ら日本側参加者との間で行われた。会合 では、「仙台防災枠組」および「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」の実施のための災害救援と危機管理の運用および技術面に関する意見交換が行われた。

この意見交換は、2011年3月の東日本大震災後に欧州委員会と日本の当局との間で発展した関係に立脚している。EUは当時、EU市民保護メカニズムおよび人道機関を通じて日本の救援活動を支援した。

EUと日本は、支援を必要としている人々へのより良き貢献に向け既存の活動方法を改善するためのまたとない機会となる、2016年5月にイスタンブールで開催の世界人道サミットを視野に入れ、引き続き二者間協力の強化に努める。

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