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EU拡大が西バルカン諸国とトルコの経済的・政治的安定に寄与

EU News 324/2015

2015/11/10
IP/15/5976
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は、本日採択した年次報告集の中で、西バルカン諸国とトルコが欧州連合(EU)加盟に向けてどこまで進み、残された課題に対しどのように取り組む必要があるか、評価を下した。

今般の難民危機のこれらの地域に対する影響は重大である。トルコは、自国内にいる200万人以上のシリア難民に相当な支援を提供している。西バルカン諸国、特にマケドニア旧ユーゴスラビアとセルビアは、今年に入って自国内を通過する相当な数の第三国国民に対処している。移民・難民問題がもたらす課題は、EU加盟候補国との協力強化の正しさを明らかにしており、EUはこのためにかなりの支援を行っている。

欧州委員会は、その拡大戦略の中で、加盟手続きにおける「基本の優先」の原則に立つことの重要性を再確認している。法の支配、基本的権利、行政改革を含む民主的機関の強化および経済発展と競争力といった革新的問題が主な優先事項である。特に関連法制の採択や必要な行政機構の設置において進展は見られる。しかしながら、一律の効果的な実施の面はしばしばかなり不十分である。欧州委員会は、各国がこれらの主要な分野の改革を優先し実績を積むよう、重点的な取り組みを続ける。

この1年で重要な進展が見られたものの、大きな課題も残っている。法の支配については、司法制度の独立性、効率性および説明義務が不十分である。組織犯罪や汚職対策においても、捜査、起訴および最終的な有罪判決の実績を築くなど、本格的な取り組みが依然必要である。基本的権利はしばしば、法律には謳われているものの、実践段階ではなお欠格が多い。特に表現の自由の保障は課題となっており、複数の国で後退が見られる。行政改革は、必要な行政能力を確保するのみならず、甚だしい政治化や不透明性に対処するためにも積極的に追求されるべきである。民主的機関の機能についても、注視する必要がある。社会全体に改革を根付かせるために、各国の市民社会関係者とさらに緊密に協力する必要がある。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-5976_en.htm?locale=en

Johannes Hahn Date: 10/11/2015 Reference: P-029539/00-13 Location: Brussels - EC/Berlaymont (C) EU, 2015 URL