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死刑廃止デーに寄せたモゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表とヤーグラン欧州評議会事務総長の共同声明

EU News 271/2015

2015/10/10

<日本語仮訳>

2015年10月10日の欧州および世界の死刑廃止デーに際し、フェデエリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表とトールビョルン・ヤーグラン欧州評議会事務総長は以下の共同声明を発表した。

「本日は欧州および世界の死刑廃止デーである。欧州評議会とEUは、極刑に強く断固として反対していることを再確認する。死刑は非人道的で品位を傷つける扱いであり、大きな抑止効果があると証明されてはおらず、誤審があった場合には取り返しのつかない、致命的な結果を招いてしまう。

過去18年間、我々の加盟国においては、死刑は一度も執行されていない。EUと欧州評議会は、全ての欧州諸国に対し、死刑廃止を目的とした欧州人権条約の議定書を批准することを強く求める。

欧州評議会とEUは、ベラルーシが依然として死刑を適用していることを遺憾に思う。同国当局に対し、現存する死刑囚の刑を減じ、死刑廃止に向けた第一歩として、直ちに死刑執行の停止(モラトリアム)を導入するよう、強く求める。

欧州評議会とEUは、過去1年に、薬物犯罪に死刑を適用しているいくつかの国において、薬物犯罪者に対する死刑執行が増えていることに憂慮しつつ、注目している。双方はともに、こうした死刑執行が国際法に違反して未成年に適用される場合には、特段の危機感を覚える。2015年に欧州市民が何人か薬物関連犯罪で処刑されており、そして、今もなお死刑囚として収監されている者が複数存在しているため、この問題はさらに憂慮すべきものとなっている。

欧州評議会とEUは、2014年12月18日に採択された、死刑の使用停止に関する国連総会決議を歓迎する。これまで4回採択された同様の決議に比べ今回の国連決議への支持は増えており、また、全世界のほぼ3分の2の国が法制度上もしくは事実上死刑を廃止している今、極刑廃止に向かう世界的な流れが明確に存在している」

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原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://eeas.europa.eu/statements-eeas/2015/151009_02_en.htm

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