ウクライナ議会による改憲法案票決に関するモゲリーニEU上級代表の声明

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EU News 234/2015

2015/08/31
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ブリュッセル

＜日本語仮訳＞

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は、EUを代表して以下の声明を発表した。

「本日のウクライナ最高会議における地方分権に関する憲法改正法案の採決は、中央政府から地方への大々的な権限移譲に道を開くと同時に、地方自治政府の地元住民に対する説明責任を向上させることにつながる。また、ミンスク協定の実施を推進することになるだろう。

EUは、年内の最終読会において、当該改正が採択されるとともに、ヴェニス委員会の勧告を考慮に入れ、司法制度に関する改革の作業が継続することを、期待する。

この過程は、暴力によって妨害されるべきではない。本日の出来事に憂慮している。死亡した治安部隊員のご遺族に弔意を表するとともに、議会前で行われたデモの最中に起きた爆発により負傷した人々に、お見舞いを申し上げる。

私は、ウクライナが、さらなる経済・制度の改革と同時に、同国全域における公共秩序と治安の確保のために、警察および法執行部門における包括的改革を断行すると、確信している」

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