2015年春季定期世論調査： EUの最優先課題は移民問題
EU News 216/2015
2015/07/31
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）に前向きなイメージを持つ欧州市民が増えているとともに、EUへの信頼も昨年11月の調査に比べ向上している。さらに、彼らは現在EUが抱えている最重要課題は移民問題であると考えている。以上が、2015年5月16日から27日にかけて、34の国と領域において実施された最新の「ユーロバロメータ」定期世論調査の結果の一部である。
移民がEUの最重要課題
主要な懸念についての質問では、EU全体で現在最も頻繁に言及される問題が移民であるとの回答が38％（11月比14ポイント増）で、経済状態 (27％、同6ポイント減)、失業（24％、5％減）、加盟国の財政（23％、2ポイント減）を大きく引き離している。移民問題が20の加盟国において最も頻繁に言及される懸念であるとされ、マルタの65％とドイツの55％が最も高い。EU全体でのテロへの懸念も、2014年11月より大きく高まっている（17％、6ポイント増）。
欧州委員会の最優先政策を支持
2014年11月に行われた前回の調査同様、ジャン=クロード・ユンカー委員長率いる欧州委員会が打ち出した最優先課題に、多くの市民が支持を示した。
• EU域内投資では、市民の59％がEU全体で民間部門投資を活性化するために、公的資金を投入することに賛成した。
• エネルギーについては、72％がEU加盟国間の共通エネルギー政策に賛同。
• 過半数（57％）のEU市民が、単一市場（EU域内における人、製品、サービスの自由な移動）が、EUの最も目覚しい業績であると考えており、加盟国の間の平和（55％）とほぼ並んでいる。
• 移民問題に関しては、73％がEUが共通の政策を打ち出すことを支持している。51％がEUの他の加盟国からの移民に対して肯定的であるのに対し、56％がEU域外からの移民には否定的である。
最後に、EU市民がEUの将来に関して依然として楽観的であることが示された。回答者の58％（昨年11月比で2ポイント増）が楽観的であると回答したのに対し、悲観的とした市民は36％と1ポイント減少した。
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-5451_en.htm?locale=en
