1兆ユーロ相当の国際的ハイテク通商協定、合意を得る
EU News 215/2015
2015/07/24
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）、米国、中国および交渉に参加していた世界貿易機関（WTO）加盟国・地域の大多数は本日、デジタル機器201品目に対する関税を撤廃することに合意した。1996年の情報技術協定（ITA）の拡大は、ここ20年近くにおいて、WTOにおける最大の関税削減に関する合意である。EUが提案し、仲介を果たしたこの合意は、医療機器、ビデオゲームとゲーム機、家庭用ハイファイ機器、ヘッドフォン、ブルーレイ・ディスクやデジタルビデオプレーヤー、半導体および全地球測位システム（GPS）受信機器など、広い範囲の製品に対する関税を撤廃することで、消費者と企業の双方を利する。全体として、今回の合意は対象製品の世界貿易の9割近くが対象になり、金額にして貿易総額1兆ユーロにのぼる。ITAの拡大については54のWTO加盟国・地域s[1]が関わった。参加する国々は、近日中にその旨を確認することになっている。
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本日合意された新たな、拡大されたITA は、欧州の消費者が支払うコストと、IT製品を欧州で製造するコストを削減する。当該分野では第一人者である企業を含む、欧州のハイテク企業の多くに対し、新たな市場アクセスの機会を提供し、最先端技術へのアクセスを簡素化することで、イノベーションを促すであろう。そういうものとして、同協定は、EUのデジタル経済のさらなる発展に貢献しよう。
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[1] EUとその28加盟国ならびにアルバニア、オーストラリア、カナダ、中国、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、香港、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、マレーシア、モーリシャス、モンテネグロ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、台湾、シンガポール、スイス、タイ、トルコ、米国
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-5440_en.htm?locale=en
Removal of all customs duties on a wide range of high-tech goods (C)EU, 2015 URL
